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労働組合が会社を経営したら、結局右派のようになった

· 文・絵:ハイェラ・ミステリー
労働組合が会社を経営したら、結局右派のようになった — メディア操作
労働組合が会社を経営したら、結局右派のようになった · ハイェラ・ミステリー (自由に利用可)
労働組合は会社に賃金や福利厚生を要求することには慣れています。しかし自ら会社を立ち上げて世界市場で競争することは、ほとんどありません。分けることの専門家ではあっても、稼ぐことには才能がないからでしょう。ところが例外があります。スペイン・バスク地方のモンドラゴンです。

左派が経営する会社を作ってみよう


始まりは1956年、フランコ独裁の時代、バスクの貧しい小さな町の神父が考えたことでした。「経済をつくる人々が、その経済を所有すべきだ」。こうして生まれた労働者協同組合は、今やこれほど大きくなりました。

2024年の売上高112億ユーロ(約18兆ウォン)、純利益6億3200万ユーロ(約1兆ウォン)、従業員約7万人、スペインの上位10企業グループの一つ。製造業、金融、小売(エロスキ・スーパー)、研究所、さらには大学まで運営する世界最大の労働者協同組合です。

「やっぱり労働者がオーナーになれば、夢の職場になるんだ」。初めて聞くと、そう考えがちです。
しかし長い時間をかけてよく見ると、意外などんでん返しがあります。生き残るために、モンドラゴンは右派企業がやることをほぼそのままやったのです。労働者がオーナーでも、経営スタイルはどんどん普通の会社に似ていきました。

これは右派企業か、労組企業か


賃上げや福利厚生よりも、研究開発への投資を続けました。
生産性は冷徹に評価し、経営陣は強い権限を持っていました。
海外に工場を建て、世界市場で価格と品質で競争しました。産業部門の売上の約70%は海外から来ています。プロの経営者を積極的に活用し、赤字事業は閉鎖しました。
2013年に家電協同組合のファゴールが危機に陥ったときには、すべての協同組合が今後5年間3%の賃金カットを受け入れ、資本を投入して救うことを決めました。

一般労働者の絶対的な賃金だけを見れば、他の大企業より圧倒的に良いわけではありません。
従業員のときは「もっと賃金を上げよう」は簡単な選択です。しかしオーナーになった瞬間、問いが変わります。「この会社が10年後も生き残るには何をすべきか」。市場という現実は、左派でも右派でも、イデオロギーに関係なく誰にでも同じ請求書を突きつけるのです。

結局、従業員の福利厚生をしっかり整える右派企業と、会社を立ち上げて経営する左派の人々は、互いに似てくる地点で出会うのです。
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