法律違反をしなくなると法律が難しくなる
2015年の米司法省の調査報告書によると、ファーガソン市の法執行は治安ではなく市の収入に重点を置いており、2010年から2014年の間に9万件の違反切符と召喚状が発行されました。
普通、国は国民が法律をよく守れば喜ぶべきです。ところが、おかしなことがあります。国民が法律をあまりにもよく守ると収入が減り、選挙公約を実行するための国庫が底をつきます。すると、どうなるでしょうか。ゲーム運営会社が上級プレイヤーが増えると難易度を上げるように、ルールが厳しくなるのではないでしょうか?
2000年代半ば、韓国ではカーナビが爆発的に普及しました。2005年に80万台、2006年に130万台。画面にカメラの位置がすべて表示されるようになると、交通違反の総取締件数は2005年の1622万件から2006年には約1300万件へと、1年で20%近く減りました。取締りの急減。その後どうなったでしょうか。
2008年に3400台だった速度違反取締りカメラは、2025年には2万1000台以上に増えました。慶尚北道ではカメラを138台から262台に増やすと、取締件数が112万件から151万件に跳ね上がりました。設置すれば捕まる。しかし、それでも足りませんでした。
2021年、都市部の制限速度は時速50キロ、住宅街では30キロに引き下げられました。子どもの泣き声がほとんど聞こえなくなった国で、スクールゾーンはクモの巣のように広がりました。スクールゾーンだけで2年間に5000台のカメラ。あれ? まだ避けている? 最後の必殺技です。今ではカメラが後ろのナンバープレートまで撮影します。
フランスでは2018年に一般道路の制限速度が時速90キロから80キロに引き下げられ、その反発が「黄色いベスト運動」の火種の一つになりました。速度引き下げで違反が増えると見込んだ政府は、2018年の速度違反罰金収入を過去最高の12億3000万ユーロと見積もりました。当時、批判派は速度引き下げは罰金を集めるための手口だと主張し、デモ隊はカメラを大量に破壊しました。
韓国の2026年の最低賃金は時給1万320ウォンです。看板に掲げられている数字はこれだけです。しかし週40時間働く従業員の月給は215万6880ウォン。これを実際に働いた174時間で割ると、時給は1万2396ウォンになります。週休手当のためです。ここに退職金まで加えると、雇用主は労働1時間あたり1万3000ウォン以上を支出します。社会保険の事業主負担分、年次有給休暇手当、夜間・延長・休日手当にはまだ手もつけていません。
最初から「最低人件費1万3000ウォン」と一つで書いてあれば、誰でも理解でき、誰でも守れたはずです。ところが一つの塊を分け、その分けたものをさらに、週15時間働くかどうか、従業員が5人以上かどうかでまた分けました。目的は混乱なのでしょうか?
さらにあきれるのは、これをきちんと説明してくれるところがどこにもないことです。誰かに通報されて初めて知るか、店主が自分で調べるしかありません。間違えても、知らなかったでは済まされません。複雑にしたのは国なのに、責任は店主が負うのです。
こうして韓国は、町のコンビニの店主でさえ、給料を払うために社会保険労務士を雇わなければならない国になりました。
今年1月、韓国でAI基本法が施行されました。AI生成物の表示義務があり、違反すると最大3000万ウォンの過料が科されることがあります。この法律があること自体、知っている国民がどれほどいるでしょうか。あまりにひどいので、政府自身が過料を科すまで1年以上の猶予期間を設けたほどです。そして7月には、すでに改正版が施行されました。作った人たちにとっても、まだ工事中の法律だということです。
情報通信分野はすでに地雷原です。店が割引のお知らせを一通送るだけでも、受信同意を得たか、夜9時以降に送ったか、先頭に「(広告)」を付けたかによって過料が科されることがあります。
恋愛のメッセージも同じです。ストーカー処罰法はオンライン上の行為にまで拡大されました。もちろん被害者保護は必要です。しかし、どこまでが好意の表現で、どこからが犯罪なのか、一般人は判例をひっくり返してみなければわかりません。
新しい法律ができると、国会が可決し、官報に一行載って、それで終わりです。そして言うのです。法の不知は許されない、と。
公平に言いましょう。政府が罰金を集めるために難易度を上げているという公式文書はありません。事故を減らすため、人権のためだと言います。実際、警察の分析では、取締りが緩かった年には交通事故死者の減少幅が鈍ったそうです。
しかし2005年、交通違反の罰金や過料を自治警察の予算に使おうという案が出たとき、すぐに「過剰な取締りにつながる」という批判が噴き出しました。当時すでに、お金が取締りのほうへ流れかねないことを皆が心配していたのです。
そしてパターンは残っています。私たちが適応すると、カメラが増え、制限速度が下がり、賃金が細切れにされ、新しい法律がこっそり現れます。ルールは増やし続けるのに、説明書は配ってくれません。難易度が逆に下がったことは一度もありません。
法律がどんどん細かくなるにつれ、国民は今やその法律で互いに争っています。告訴は無料で、回数の制限もありません。2009年時点で、韓国の人口あたりの被告訴人数は日本の217倍でした。国民全体が互いに訴え合う国になったのです。
法律をよく守るほど難しくなるゲーム。しかもこのゲームにはチュートリアルがありません。
ゲームの名は「強い疑い、決定的な証拠はなし」。
原文を読む(韓国語) →
普通、国は国民が法律をよく守れば喜ぶべきです。ところが、おかしなことがあります。国民が法律をあまりにもよく守ると収入が減り、選挙公約を実行するための国庫が底をつきます。すると、どうなるでしょうか。ゲーム運営会社が上級プレイヤーが増えると難易度を上げるように、ルールが厳しくなるのではないでしょうか?
1. カメラを避けたら、カメラが6倍に増えた
2000年代半ば、韓国ではカーナビが爆発的に普及しました。2005年に80万台、2006年に130万台。画面にカメラの位置がすべて表示されるようになると、交通違反の総取締件数は2005年の1622万件から2006年には約1300万件へと、1年で20%近く減りました。取締りの急減。その後どうなったでしょうか。
2008年に3400台だった速度違反取締りカメラは、2025年には2万1000台以上に増えました。慶尚北道ではカメラを138台から262台に増やすと、取締件数が112万件から151万件に跳ね上がりました。設置すれば捕まる。しかし、それでも足りませんでした。
2021年、都市部の制限速度は時速50キロ、住宅街では30キロに引き下げられました。子どもの泣き声がほとんど聞こえなくなった国で、スクールゾーンはクモの巣のように広がりました。スクールゾーンだけで2年間に5000台のカメラ。あれ? まだ避けている? 最後の必殺技です。今ではカメラが後ろのナンバープレートまで撮影します。
フランスでは2018年に一般道路の制限速度が時速90キロから80キロに引き下げられ、その反発が「黄色いベスト運動」の火種の一つになりました。速度引き下げで違反が増えると見込んだ政府は、2018年の速度違反罰金収入を過去最高の12億3000万ユーロと見積もりました。当時、批判派は速度引き下げは罰金を集めるための手口だと主張し、デモ隊はカメラを大量に破壊しました。
2. 時給1万3000ウォンを細切れにした国
韓国の2026年の最低賃金は時給1万320ウォンです。看板に掲げられている数字はこれだけです。しかし週40時間働く従業員の月給は215万6880ウォン。これを実際に働いた174時間で割ると、時給は1万2396ウォンになります。週休手当のためです。ここに退職金まで加えると、雇用主は労働1時間あたり1万3000ウォン以上を支出します。社会保険の事業主負担分、年次有給休暇手当、夜間・延長・休日手当にはまだ手もつけていません。
最初から「最低人件費1万3000ウォン」と一つで書いてあれば、誰でも理解でき、誰でも守れたはずです。ところが一つの塊を分け、その分けたものをさらに、週15時間働くかどうか、従業員が5人以上かどうかでまた分けました。目的は混乱なのでしょうか?
さらにあきれるのは、これをきちんと説明してくれるところがどこにもないことです。誰かに通報されて初めて知るか、店主が自分で調べるしかありません。間違えても、知らなかったでは済まされません。複雑にしたのは国なのに、責任は店主が負うのです。
こうして韓国は、町のコンビニの店主でさえ、給料を払うために社会保険労務士を雇わなければならない国になりました。
3. メッセージ一通で過料
今年1月、韓国でAI基本法が施行されました。AI生成物の表示義務があり、違反すると最大3000万ウォンの過料が科されることがあります。この法律があること自体、知っている国民がどれほどいるでしょうか。あまりにひどいので、政府自身が過料を科すまで1年以上の猶予期間を設けたほどです。そして7月には、すでに改正版が施行されました。作った人たちにとっても、まだ工事中の法律だということです。
情報通信分野はすでに地雷原です。店が割引のお知らせを一通送るだけでも、受信同意を得たか、夜9時以降に送ったか、先頭に「(広告)」を付けたかによって過料が科されることがあります。
恋愛のメッセージも同じです。ストーカー処罰法はオンライン上の行為にまで拡大されました。もちろん被害者保護は必要です。しかし、どこまでが好意の表現で、どこからが犯罪なのか、一般人は判例をひっくり返してみなければわかりません。
新しい法律ができると、国会が可決し、官報に一行載って、それで終わりです。そして言うのです。法の不知は許されない、と。
結論:強い疑い、決定的な証拠はなし
公平に言いましょう。政府が罰金を集めるために難易度を上げているという公式文書はありません。事故を減らすため、人権のためだと言います。実際、警察の分析では、取締りが緩かった年には交通事故死者の減少幅が鈍ったそうです。
しかし2005年、交通違反の罰金や過料を自治警察の予算に使おうという案が出たとき、すぐに「過剰な取締りにつながる」という批判が噴き出しました。当時すでに、お金が取締りのほうへ流れかねないことを皆が心配していたのです。
そしてパターンは残っています。私たちが適応すると、カメラが増え、制限速度が下がり、賃金が細切れにされ、新しい法律がこっそり現れます。ルールは増やし続けるのに、説明書は配ってくれません。難易度が逆に下がったことは一度もありません。
法律がどんどん細かくなるにつれ、国民は今やその法律で互いに争っています。告訴は無料で、回数の制限もありません。2009年時点で、韓国の人口あたりの被告訴人数は日本の217倍でした。国民全体が互いに訴え合う国になったのです。
法律をよく守るほど難しくなるゲーム。しかもこのゲームにはチュートリアルがありません。
ゲームの名は「強い疑い、決定的な証拠はなし」。