再生回数と「いいね」の水増しは合法なのか?

1. 再生回数と「いいね」水増しの事例

KBSの調査報道番組「追跡60分」の制作陣が、実際に注文してみた。約4万ウォンで再生回数10万回、「いいね」1,000件、コメント100件。数字は短時間のうちに本当に上がった。インフルエンサーによる中古iPhoneの共同購入では、お金を払った購入者が商品を受け取れず、インフルエンサーと業者は互いに責任を押し付け合った。空箱を発送して購入記録を作り、レビューを書かせる手口や、自動クリックプログラムで検索順位を上げるサービスも確認された。

番組の外でも同じだ。2026年、釜山警察庁は、なりすましアカウント、マクロ、レシートレビューを使って全国707の店舗に偽の口コミ2万8,886件を投稿し、約19億ウォンを得た疑いで、広告会社の運営者1人を逮捕し、業者や広告主など23人を在宅のまま送検した。お金を払ってレビューを買った広告主も一緒に送検されたことがポイントだ。

大手プラットフォームも例外ではない。韓国の公正取引委員会は2024年、商品ランキングの操作と社員を動員したレビューの問題で、クーパンに1,628億ウォンの課徴金を科した。

2. 肝心な法ほど穴が大きい

検索するだけで、フォロワー、「いいね」、コメント、再生回数を販売するサイトが簡単に見つかる。

SNSポップ snspop.com / インスタジョブ instarjob.com / SNSキャット snscat.com / インスタモール24 instamall24.com / インスタゲット instaget.com / SNSヘルプ helpsns.com / SNSトゥギャザー sns-together.com / インスタライク inslike.app

※ 各サイトの運営状況やサービス方法は別途確認が必要であり、このリストだけで違法や詐欺と断定することはできない。

中古取引アプリにも、外国人フォロワー50人で1,000ウォン、リール再生1万回で2,500ウォンといった販売投稿が上がっている。「フォロワー購入は違法ではない」と堂々と宣伝する業者もある。

間違った話でもない。韓国には、フォロワーや再生回数を売り買いする行為そのものを直接禁じる法律がない。だから販売サイトは堂々と営業している。InstagramやYouTubeの規約違反でアカウントが停止されることはあっても、それは法的な処罰ではない。

処罰されるかどうかは、その数字を何に使ったかで分かれる。マクロや自動化プログラムでNAVERやInstagramの検索順位を操作すれば「コンピューター等損壊業務妨害罪」、偽のレビューや協賛を隠したステマは表示広告法上の「不当な表示・広告」として公正取引委員会の課徴金の対象になる。偽の数字で消費者をだましてお金を稼いだなら詐欺罪も成り立ちうるが、その数字のせいで買ったという因果関係と被害額を立証するのが難しく、実際に処罰まで至るケースはまれだ。

2026年7月に施行された改正情報通信網法も、虚偽・操作された「情報」を狙った法律であり、再生回数やフォロワーのような数字の操作を直接扱ってはいない。

結局、数字を買うのは自由で、だますことだけが違法というわけだ。しかし、人々が数字を買う理由が結局は他人をだますためだとしたら、この区別に果たして意味はあるのだろうか。

3. だまされる者だけがバカなのか?

詐欺師はいつも一歩先を行く。人々が何を信じているかを先に知り、制度が追いつく前にそのすき間に入り込む。

アメリカはすでに一歩先に進んでいる。FTC(連邦取引委員会)は2024年10月から、ボットやハッキングされたアカウントで作ったフォロワーや再生回数を売り買いする行為そのものを禁止し、AIで作った偽レビューも対象に含めた。違反1件につき最大5万ドルを超える罰金だ。一方の韓国は、数字の取引は放置したまま、被害が出てから既存の法律を持ち出して処罰する仕組みにとどまっている。

だからといって手をこまねいているわけにはいかない。文脈のない短いコメントが特定の時間帯に集中していないか、投稿ゼロの幽霊アカウントが反応を主導していないか、再生回数に比べて「いいね」やコメントが極端に少なくないか、星5つのレビューが数日の間に集中していないか。これだけ見ても、偽物はかなり見分けられる。

だまされる人がバカなのではない。だます仕組みを放っておくことが問題なのだ。

私たちが信じているその数字は、いったい誰が、いくら払って作ったものなのか?