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AI国民所得で月16万ウォン、余裕で可能?

· 文・絵:ハイェラ・ミステリー
AI国民所得で月16万ウォン、余裕で可能? — お金
AI国民所得で月16万ウォン、余裕で可能? · ハイェラ・ミステリー (自由に利用可)
AIとロボットが人の仕事を代わりに担う時代がやって来ている。多くの人がこの変化を恐れている。仕事は減り、富は一部の人にだけ集まるだろうと。

しかし同じ変化がチャンスになることもある。AIとロボットが稼ぐお金の持ち主が国民であるならば、の話だ。

私の提案は四つにまとめられる。

第一に、AI大企業が上げた利益が増えれば、税金も増える。
第二に、その税金で国民が所有する別の輸出企業を設立する。
第三に、生産と運営は専門企業に任せ、海外でお金を稼ぐ。
第四に、その利益を再投資し、国民に配当する。

税金を配るのではなく、税金で国民の資産をつくる。これがこの提案の核心だ。

1. 国民が持ち主の輸出企業


「国民産業公社」のような国民所有の法人を設立する。この会社の基本持分は、すべての国民に等しく、共同で帰属する。
この会社は韓国が強みを持つ分野で輸出事業を行う。

半導体とAI専用メモリの輸出
海外AIデータセンターの運営
AI演算サービスの輸出
電力・冷却などデータセンターのインフラ
産業用AIとロボットの輸出

国家がすべての技術を自ら開発する必要はない。生産と技術運営は、それを最もうまくできる専門企業に任せる。
所有は国民が、運営は専門家が。
生産ラインとデータセンター、公社名義の輸出契約、委託契約に明記された収益権。これが国民の取り分の根拠になる。

2. 始めるお金はどこから用意するのか?


持ち主になるためのお金の中心は、AI大企業が納める税金だ。AIと自動化で大きな利益を上げる大企業から、その利益の一部を税金として徴収し、そのお金を国民産業公社に出資する。この出資分が、すべての国民に等しく帰属する基本持分となる。

この出資金はただのお金ではない。国民共同の財産だ。事業が失敗すれば、その損失も結局は国民が背負う。だから出資の前に事業性を徹底的に検証し、投資限度と損失管理の基準をあらかじめ決めておかなければならない。税率もまた、企業の投資と競争力を損なわない範囲で慎重に決めるべきだ。

追加出資を望む国民には、別途の投資持分を提供することができる。ただし、すべての国民が等しく持つ基本持分と、お金を多く出した人が持つ投資持分は、権利と配当の基準を別々に定める。そうしてこそ「みんなが等しい持ち主」という原則が揺らがない。

借りるお金は、データセンターや生産設備のように大金が一度に必要なときにだけ使う。政策金融の融資や事業債券は国民を持ち主にしてくれない。事業収益で元金と利息を返さなければならない借金だ。だから借金は設備資金に限定し、所有の土台は出資でつくる。

3. 納税と事業受注は厳格に分離する


税金を納めた企業が国民産業公社の事業を担うことになれば、特恵だという議論が起こりうる。だから原則をはっきりさせる。

委託企業は、税金を納めたという理由で事業を受注するのではない。サムスン電子やSKハイニックスをはじめ、技術と価格、運営能力を備えた企業が公開された基準に従って競争し、国民産業公社は最も効率的な事業者を選ぶ。納税と事業受注は厳格に分離する。

選ばれた企業には正当な運営費と収益を保証するが、成果と責任を契約で一緒に結びつける。そして所有構造、収益と損失、委託契約の内容はすべて国民の前に公開する。持ち主が帳簿を見られてこそ、本当の持ち主だ。

運営を任せたからといって、リスクが消えるわけでもない。実績のある技術を活用すれば技術開発の負担は減らせるが、新規設備投資、海外販路の確保、電力コスト、製品価格の変動は依然として国民産業公社が負うべき事業リスクだ。

4. 配当はどう分けるのか?


まず「配当財源」が何なのかをはっきりさせよう。売上でも営業利益でもない。運営費と委託手数料、利息と税金をすべて払い、再投資と危機に備えた積立金まで差し引いた後、実際に分配すると決めたお金だ。

すべての国民は基本持分を共同で所有する。ただし初期の配当は、所得再分配の目的に沿って下位30%に優先して支給することができる。これは所有権に差をつけるのではなく、国民共同資産の収益を必要な層に先に配分するということだ。利益が大きくなれば全国民への基本配当を始め、下位30%には追加配当を上乗せする。

人口を約5,170万人とし、下位30%の約1,550万人に先に配当するとしよう。年間の配当財源に応じて、1人当たりの受け取り額はこうなる。

1兆ウォン → 月約5,400ウォン
5兆ウォン → 月約2万7,000ウォン
10兆ウォン → 月約5万4,000ウォン
20兆ウォン → 月約10万8,000ウォン
30兆ウォン → 月約16万1,000ウォン

下位30%に毎月10万ウォンを支給するには年間約18.6兆ウォン、30万ウォンを支給するには約55.8兆ウォンの実際の配当財源が必要だ。

最初からこれほどの利益を出すのは難しい。設備を建て、海外の顧客を確保するには時間がかかる。しかし事業が一つ二つと軌道に乗るほど、配当は大きくなり、受け取る人も増える。小さく始めても着実に育つ構造、それがこの提案の力だ。

5. 一回限りの支出を超えて、稼ぎ続ける資産へ


税金を目の前の移転支出に使う方法も必要だ。低所得層への現金支援は生活を安定させ、消費を通じて経済にも貢献する。

しかし、その一部を生産的な事業に出資すれば、一回限りの支出を超えて、未来にも収益を生み出す国民共同資産を形成することができる。もちろん、その資産の価値は事業の成否にかかっている。

だから利益をすべて配りはしない。一部は設備拡充と技術開発に再投資し、一部は苦しい年に備えて積み立てておく。そうしてこそ配当が途切れず、会社も成長し続ける。

結びに:AI時代、私たちみんなが持ち主になれる


AI時代には、労働所得だけで生活を守ることはますます難しくなるだろう。そうであれば、国民もAIとロボットが生み出す富の持ち主にならなければならない。

税金を納めて企業を支援するところで終わる国民ではなく、自分が持ち主である企業が世界でお金を稼ぎ、その利益を自分と隣人に返してくれる国。

税金を配るのではなく、税金で国民の資産をつくる。

AIが私たちの仕事を代わりにするのなら、そのAIが稼いだお金は私たちの取り分であるべきだ。その日を早められるかどうかは、私たちがどんな事業を始めるかにかかっている。

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